東洋大学 地方創生フォーラム 地方創生セミナー

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■東洋大学 地方創生フォーラム 地方創生セミナー「総合戦略から実践へ」開催

昨年度、自治体は、人口減少と東京への一極集中の是正を目指してそれぞれ地方版総合戦略を策定しました。本年度はいよいよ策定した総合戦略を形にするための実践が始まる年です。

東洋大学では、今年度も地方創生セミナーを実施し、地方創生の事業の推進に向けて、

① 国の支援施策とその使い方
② 事業をどう作るのか
③ 民間企業とどのように連携するのか
を考えます。

日時
2016年6月7日 14時開始(開場13時30分)

定員に達したため、お申込みは締め切らせていただきました。
多数のご応募ありがとうございました。

テーマ「総合戦略から実践へ」

14:05-14:55
基調講演『地方創生の課題と展望(仮)』
地方創生・国家戦略担当大臣補佐官 衆議院議員 伊藤達也氏
1961年7月6日生まれ。調布一小、調布中を経て慶応法卒。松下政経塾(5期生)、夫婦でピザ屋を開店。1993年に衆議院議員初当選。通商産業政務次官、自民党経済産業部会長、金融担当大臣等を歴任。現在は、地方創生・国家戦略特区担当大臣補佐官、衆議院地方創生特別委員会委員を務める。
15:00-15:30
基調講演『総合戦略から実践へ 推進交付金の役割』
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 参事官 渡辺公徳氏
昭和46年4月21日生まれ。東京大学法学部卒。平成6年大蔵省入省。財務省主計局総務課課長補佐、金融庁総務企画局企業開示課企画官等を歴任。現在は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官を務める。
 

15:50-17:20
シンポジウム『事業構想力と民間企業・地域との連携』
パネリスト:内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 参事官 渡辺公徳氏
 
パネリスト:株式会社オープン・エー 代表取締役 馬場正尊氏
早大大学院建築学科卒。博報堂に入社後、2003年に株式会社オープン・エーを設立。同時期に公共R不動産を始め、公共施設や公共空間を民間で買いたい、借りたい、使いたい市民や企業とマッチングしている。地方創生では、建築設計、都市政策の知見を生かして、民間主導に施設整備や公共空間の在り方のアドバイスを実施中。著書「RePUBLIC 公共空間のリノベーション」等
 
パネリスト:株式会社コミュニティ・クリエイション 代表取締役 佐藤弘人氏
1983年より自治体向けシステムの開発・販売・運用に携わる。株式会社まちづくり三鷹を経て、2009年に株式会社コミュニティ・クリエイションを設立。新たに女性支援のための「テレワーク事業」を開始。昨年、岡山県新庄村と共同出資して「株式会社まちづくり新庄村」を設立し、地域の仕事を生み出す仕組みに取り組んでいる。
 
パネリスト:東洋大学 教授 根本祐二氏
鹿児島生まれ。2006年日本政策投資銀行地域企画部長を経て、東洋大学教授に就任。公共分野の社会人大学院公民連携専攻長を兼務。主著に「豊かな地域はどこが違うのか」(ちくま新書)、「朽ちるインフラ」(日経新聞)。内閣府PFI推進委員会委員、社会資本整備審議会小委員会委員ほか。
 
司会:株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役 関幸子
東京都出身。法政大学卒業後三鷹市役所に入庁。TMO株式会社まちづくり三鷹に設立より携わり日本で最初の公設公営のインキュバーション「三鷹産業プラザ」等4つの施設を整備。三鷹市役所を退職後、秋葉原タウンマネジメント株式会社を設立、都心のエリアマネージメントを実践。内閣府企業再生支援機構担当室政策企画調査官を経て、株式会社ローカルファースト研究所を設立。また一般社団法人震災復興ワークスを設立し、東日本大震災の復興支援にも尽力している。

日時:2016年6月7日(火)14:00-17:20
会場:東洋大学 白山キャンパス 125周年記念ホール記念講堂
東京都文京区白山5-28-20
<アクセス>
•都営地下鉄三田線「白山」駅
 A3出口から「正門・南門」徒歩5分
 A1出口から「西門」徒歩5分
・都営地下鉄三田線「千石」駅
 A1出口から「正門・西門」徒歩7分
・東京メトロ南北線「本駒込」駅
 1番出口から「正門・南門」徒歩5分
・東京メトロ千代田線「千駄木」駅
 1番出口から「正門・南門」徒歩15分
・JR山手線「巣鴨」駅
 南口から「正門・西門」徒歩20分
・都営バス10分(「浅草寿町」行「東洋大学前」下車)

募集要綱

募集人数
定員に達したため募集は締め切りました
対象
都道府県・市町村職員、コンサルタント、商工団体職員等
参加費
無料

定員に達したため、お申込みは締め切らせていただきました。
多数のご応募ありがとうございました。

電話番号

【主催】東洋大学PPP研究センター 地方創生フォーラム
【後援】内閣府(申請中)/一般社団法人震災復興ワークス
【事務局】株式会社ローカルファースト研究所