地域資源を活かすとは,仕事を創り出すとは

人口減少と大都市圏への人口集中を是正するために「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、全国自治体で地方版総合戦略の策定が急がれています。この総合戦略では、地域資源を活用して仕事を創出すること、定住を図ること、若い世代が安心して結婚して、出産、子育てできる環境整備等の具体的な戦略が必要とされています。そこで、国から関連統計が提供される中で、その数字をどのように読むのか（分析）、それを活かしてどのように戦略を立てるのか（PLAN）、そして誰が実施（DO）し、検証（SEE）するのか。この一連のしくみと具体的な事業立案への発想と戦略を学びます。

日時：2015年4月23日（木）9：00-17：00 会場：株式会社日本政策投資銀行（大手町）: 〒100-8178
東京都千代田区大手町1丁目9番6号大手町フィナンシャルシティサウスタワー

テーマ「人口減少と地方創生：地方版総合戦略策定に挑む」

9:00-10:20: 地方創生への道　　東洋大学教授　根本祐二

日本政策投資銀行入行。経済企画庁、米国ブルッキングス研究所、開銀設備投資研究所研究員、地域企画部長を経て2006年から現職。金融マンとしての経験と人脈を生かし産業や地域の再生を専門にしている。内閣府、国土交通省どの委員会委員多数。

10:30-12:00: 市町村版総合戦略を書く　　地域再生マネジャー　斎藤俊幸

地域活性化伝道師（内閣官房）、地域力創造アドバイザー（総務省）、地域再生マネジャーとして全国各地に入る。買物難民の存在を日本で初めて問題提起した熊本県荒尾市地域再生事業が地域づくり総務大臣表彰受賞するなど、多くの実績を持つ。

13:00-14:30: 地域で仕事を創る手法　プレミアム商品券等を事例として
株式会社ローカルファースト研究所代表取締役　関幸子

三鷹市でTMO設立、SOHOCITYみたか構想を展開するなど産業政策に15年携わる。まちづくり会社を活かした官民連携による地域経営モデルなどを提唱し、全国で仕事を創りだす支援を行っている。内閣府地域活性化プラットフォームワーキングメンバー

14:40-17:00: 地域再生計画21（1月認定）モデルを読み解く　専攻事例から見える手法と戦略

地域再生マネジャー　斎藤俊幸
株式会社ローカルファースト研究所代表取締役　関幸子

募集要綱

募集人数: 30人（先着順）

対象: 都道府県・市町村職員、コンサルタント、商工団体職員等

参加費: 20,000円（地方創生フォーラム会員は15,000円）

申し込み締切　4月21日（火）

申込み方法

メールに以下の項目を入力の上、送信してください。

お名前　(例)山田太郎
お名前(ふりがな)　(例)やまだたろう
性別　(例)男
所属　(例)○○課
役職　(例)営業
電話　(例)090-1234-5678
メール　(例)sample@gmail.com

【主催】東洋大学PPP研究センター　地方創生フォーラム【事務局】株式会社ローカルファースト研究所