東日本大震災で甚大な被害を受けた地域の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

　2011年3月11日14時46分に、牡鹿半島の東南約130km付近の深さ約24kmを震源とした未曾有の大地震が発生しました。地震の揺れと大規模な津波は、死者や行方不明者が2万人（23年12月末時点）、建築物の全壊・半壊が35万戸、漁船の流出が2万2千隻、全壊した漁港が300箇所という甚大な被害を東北地方の太平洋沿岸地域にもたらしました。

私たちはこの東北の未曾有の危機に際して何ができるのか、ずっと自問してきました。東北地方の復興には、多くの専門知識をもった人材と時間が不可欠ですが、最も深刻な課題は、復興計画に描かれた戦略を事業ごとに具体的に推進できる「人」、いわばプロジェクトマネージャーの不足です。

復興の中心となるのは地域の住民であり、地域リーダーとしての首長であり、計画を執行していく地域の自治体の職員となります。しかしながら、住民や自治体の職員は、自らが被災者となっています。特に復興の前線で取り組んでいる自治体の職員は、被災の緊急対応だけではなく通常の自治体業務に追われ、新たな事業となる復興事業に着手できる余裕がない状況にあります。

一方で東京や他の地域には、自らの知識と経験を東北地域の復興に貢献したいと願うまちづくりや地域活性化、商店街振興、地域・都市再生にかかわる関係者、自治体OBが多数おります。しかし、人材を確保したい自治体と彼らをつなぐ組織が存在せずミスマッチな状況となっていました。

こうした状況に鑑み、私たちは被災した自治体と専門家をつなぐため、情熱と希望をもつまちづくりの専門家とともに「震災復興ワークス」を設立しました。 「震災復興ワークス」には、知恵、ノウハウ、技術を持つ専門家や自治体の関係者そして企業が参加し、専門人材と各自治体を結び付ける「プラットフォーム」の役割を担います。「震災復興ワークス」の取り組みは、東北の未来を創造するために、公共をサポートし公民連携の促進・調整する主体となるものです。 具体的には、自治体別あるいは事業ごとに、適材の人材を選定しチーム編成して、地方自治体の職員とともに、地域で実際の復興事業に取り組んでまいります。

「震災復興ワークス」の役割は、地域の自治体、住民と協議連携して、実際の事業戦略を作成し、復興につながる仕事を創り出すことです。いわば、地域経済をWORKさせることです。 「震災復興ワークス」の活動は、地域と自治体を支えるための民間による公的な活動です。設立趣旨をご理解いただきました民間企業、大学、市民の皆様の暖かい寄付によって支えられております。誰が、どのように地域に対して、知恵を出したのか、汗をかいたのかが明確となる仕組みとなっています。 国の税金での復興も大きな手段ですが、民間が行う公的活動を支える資金や投資こそが、産業復興への大きな原動力になると信じています。

2012年はこの東日本大震災からの本格的な復興に向けた「復興元年」の年となります。東北地方で東日本大震災の被害にあった自治体の多くは地元の大学や地域企業とともに地域復興戦略計画に着手し、2011年の12月末には復興再生計画を策定しています。そして政府においても、2011年の11月の3次補正予算で本格的な復興予算を成立させるとともに、2012年2月10日に設立された「復興庁」では、復興大臣が述べた「復興の木槌の音が聞こえる年」となるように動き出しています。 私たち「震災復興ワークス」も地域とともに歩みを進めて参ります。こうした志と活動につきまして、ご理解を頂くとともに応援をいただきますようお願いいたします。

2012年2月

震災復興ワークスと賛同者及びスポンサード企業・協力大学

震災復興ワークス

賛同者

スポンサード企業及び協力大学

当法人定款

一般社団法人 震災復興ワークス 定款（PDFファイル）

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一般社団法人 震災復興ワークス
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