■東洋大学　地方創生フォーラム人材育成講座　開催

まち・ひと・しごと創生法に基づき、全国の自治体では地方版総合戦略の策定を進めていることと思います。

その中でいくつかの自治体が総合戦略を公表し、特色ある政策が浮き彫りになってきています。

地域に人を呼び込む為の観光戦略は地方創生の重要な分野です。１０月の人材育成講座では、地域の特性と魅力を最大限に引き出すための観光のあり方を、地域データの活用、日本版ＤＭＯ、ＩＴを活用したインバンドをテーマにした講義を行います。また１０月に約８００の自治体で地方版総合戦略が策定される予定ですが、策定後の予算獲得の手法を講義します。

地方創生の観光戦略を支え、地域を活かす観光の手法を学びます

テーマ「地方創生と着地型観光」

10:30-12:00: 『観光業と地域データの見方』

わが国は世界一統計データの信頼性の高い国であり、民間企業の経営戦略にも頻繁に用いられているが、その中では、観光入込統計は例外的に信頼性が低く、使い物にならない。地域において観光業をいかに差別化するか、その地域戦略に使えるデータの扱い方を学びます。

: 講師：東洋大学教授　根本祐二

13:00-14:30: 『日本版DMOの活用による観光地域活性化に向けて』

観光地域づくりの主体として、DMOを活用することが、まち・ひと・しごと創生総合戦略等において位置づけられており、各地でDMO形成に向けての取組が進みつつある中、インバウンド観光客への対応強化の観点等からDMOが必要とされる背景、DMOの概要、日本版DMO形成に向けての課題等について解説する。

: 講師：株式会社日本政策投資銀行　地域企画部　担当部長　中村欣央　氏

14:45-16:15: 『インバウンドに向けたＩＴの使い方』

地方創生の第一歩は、一次情報の発信(地元の魅力ある地域資源の情報発信)です。市民参加型の情報発信・外国人の情報発信の仕組みづくりを行い、発信された情報を整理整頓する事で、重要な地域データベースとして蓄積・活用し、インバウンド（観光→教育→産業）へと繋げます。

: 講師：株式会社シーポイント　代表取締役　野澤浩樹　氏

16:15-17:00: 『上乗せ交付金と来年度の新型交付金について』

地方版総合戦略が策定後に具体的な事業を実施することが求められていますが、その事業に必要な予算をどう獲得するのか。上乗せ交付金、来年度の新型交付金を活かす手法、民間との連携、金融機関からの融資の獲得、住民からの投資を得る手法を学びます。

: 講師：株式会社ローカルファースト研究所　代表取締役　関　幸子

日時：2015年10月28日（水）10：30-17：00
会場：東洋大学　大手町サテライト　講義室
東京都千代田区大手町２－２－１新大手町ビル1階(tel. 03-3231-1021）
サテライト入口からそのまま直進して講義室にお入りください。会場は1000です。
＜アクセス＞
•JR「東京」駅下車、丸の内北口・日本橋口から徒歩5分
•東京メトロ東西線「大手町」駅下車B3出口徒歩1分
•東京メトロ半蔵門線、東京メトロ丸の内線「大手町」駅下車A5出口徒歩2分
•都営地下鉄三田線、東京メトロ千代田線「大手町」駅下車徒歩5分

募集要綱

募集人数: 30人（先着順）

対象: 都道府県・市町村職員、コンサルタント、商工団体職員等

参加費: 20,000円（特別料金：地方創生フォーラム会員は15,000円　東洋大学公民連携専攻修了生は10,000円　※特別料金で参加される方は申し込みの際に必ず申し出てください）

申し込み締切　10月23日（金）

申込み方法

メールに以下の項目を入力の上、送信してください。

お名前　(例)山田太郎
お名前(ふりがな)　(例)やまだたろう
性別　(例)男
所属　(例)〇×市役所
部署　(例)〇×課
役職　(例)課長
電話　(例)090-1234-5678
メール　(例)sample@gmail.com

※上記を押すとメールソフトが起動します。起動しない場合はお手数ですがforum@local-firstまでメールをお送りください。

【主催】東洋大学PPP研究センター　地方創生フォーラム【事務局】株式会社ローカルファースト研究所