大串 卓矢 （株式会社スマートエナジー 代表取締役）
東京大学農学部卒業。中央青山監査法人、株式会社中央青山サスティナビリティ認証機構取締役を経て現職。『なるほど図解 排出権のしくみ』（中央経済社、2006年） 『排出権取引の基本と仕組みがよ～くわかる本』（秀和システム社、2008年）等。 国内制度、排出権取引の会計・税務等 の講演多数
木村 俊昭 （内閣府地域活性化伝道師）
1960年生まれ。北海道出身。1984年小樽市入庁後、財政部、議会事務局、企画部、総務部、経済部を経て、産業振興課長、企画政策室主幹(プロジェクト担当)。2006年4月から内閣官房・内閣府で、地域再生策の策定・推進、「地域と大学との連携」、地域再生制度事後評価、地域再生に関する調査研究を担当。地方再生戦略は九州圏・沖縄県担当。2009年4月から農林水産省大臣官房企画官として地域の担い手育成、地域ビジネス創出、農林水産業を中心とした６次産業化、「地域と大学との連携」などを担当。現在、国の地域活性化伝道師等として全国各地のまちづくりに取り組む。
関 幸子 （株式会社ローカルファースト研究所代表取締役 / 東洋大学大学院 客員教授）
三鷹市、財団法人まちみらい千代田で３０年間、基本計画作成、産業振興計画、まちづくり等に携わる。1999年には中心市街地活性化法に基づくTMO「株式会社まちづくり三鷹」を設立。８年に渡りSOHO等の新産業育成に取り組む。07年には千代田区で秋葉原タウンメネージメント株式会社を設立し秋葉原の振興に取り組む。09年に内閣府企業再生支援機構担当室にて政策企画調査官、10年に株式会社企業再生支援機構では地域アドバイザーを歴任。 2010年10月より株式会社ローカルファースト研究所設立し、全国のまちづくりを支援する。
松田 一敬 （合同会社SARR 代表執行社員）
慶応大学経済学部卒業後、山一證券㈱証券引受部を経て、同社ロンドン現地法人にて中東、アフリカ、東欧諸国等を担当する。その後、国内初の地域密着型ベンチャーキャピタルである北海道ベンチャーキャピタル㈱（現(株)HVC）を設立。 2000年6月に札幌Biz Cafeを設立、サッポロバレーのITベンチャーを支援。地元IT企業の株式公開に繋げる。2000年9月、国立大学発ベンチャー第1号（北海道大学発）の設立に関与する等、大学発ベンチャー支援の国内の草分け。製薬企業向けマイルストーン契約の締結等、知財の事業化の実績を積む。 2002年より㈱HVC代表取締役社長を務め、2011年4月退任。2011年5月、合同会社SARRを設立し、代表社員に就任。
山本 永 （茅野まちづくり研究所有限責任事業組合 取締役）
三鷹市出身。アメリカワシントン大学中退。ケーブルテレビの草創期よりその企画、情報戦略に携わる。2000年より株式会社まちづくり三鷹にて、みたか子育てネット、三鷹電子商店街など、地域に密着した情報サイトをワークショップ形式にて、市民との協働で構築。その後、海士町にて総務省のICT事業等を推進。2007年より長野県茅野市に住居を移し、二地域居住型ライフスタイルを実践。2008年に減事業協同組合の設立に携わり理事に就任。
